新型コロナウイルス感染拡大下における結婚式の行方

現状認識

2020年4月6日現在、新型コロナウイルスの感染拡大は依然、
感染爆発を目前とした（すでにしているとの見方もあります）重大な局面を迎えており、
報道によると、この4月7日に「緊急事態宣言」が発令され、
4月8日には実施される見込みとのことです。

この宣言が発令されれば、各都道府県知事の権限のもと、
一部、私権の制限を伴う「自粛や指示」を要請できるとのことです。

具体的には、

（１）「住民に外出自粛要請」
（２）「休校などの要請・指示」
（３）「大規模施設の使用制限の要請・指示、イベントの開催制限や中止の要請・指示」
（４）「臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、医薬品などの売り渡しの要請・収用」などの措置が実施可能

これらに関して措置がとられるとのことです。

実際、現段階ではまだこの宣言が発令されていない現状のため、
「自粛や指示」の要請がどこまで及ぶのか、
また各職業における影響はどのぐらいあるのかということに関しては不明確であり、
断定的なことは言えません。

また、

要請や指示に違反しても罰則はない。

外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている
「ロックダウン」（都市封鎖）と、
緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。

特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、
鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。

とのことで、その実効性や影響範囲は現段階ではまだ未知数と言えます。

結婚式をする人はいるのだろうか？

では、「緊急事態宣言」が発令され、各都道府県知事の権限のもと施行されると、
実際、結婚式はどうなるのでしょうか？？？

これにはいろいろな見方がありますが、
弊社の考えからすると、「かなり難しい」との見解です。

根拠は、先ほど挙げた

「大規模施設の使用制限の要請・指示、イベントの開催制限や中止の要請・指示」

という箇所にあります。

結婚式を行う空間であるホテルや式場などはまさしく、
これに当てはまると考えられるため、いくら法の要請や指示に罰則はなくたとしても
事実上の強制力は働くものと推測されます。

となると必然的に、既存の結婚式の予約は「延期」か「キャンセル」のどちらかの判断をとることが
余儀なくされ、また、新規で結婚式を検討することも非常に困難となることが予測されます。

また、この「延期やキャンセル」に伴う費用や対応は、
ブライダル各社異なるものと思われるので、その是非や妥当性に関しては、
法律の専門家等に任せ、本論のテーマからは外したいと思いますが、
かかる現状の中で、ブライダル業界は一体どのようになってしまうのでしょうか？

では、ブライダル業界はどうなってしまうのか？

あくまでも弊社の推測に過ぎませんが、
政府による休業補償を伴う「緊急事態宣言の発令」でない限り
ブライダル事業者は将来的な新規受注を目指した通常営業を余儀なくされると思います。

結婚式の実施自体は難しくとも、事態が収束したことを見越しての受注活動は
粛々と細々と行われていく可能性が高いということです。

ですが、新規で結婚式を検討する方の数は大幅に減少することが見込まれるため、
「事業を完全に停止させるわけにもいかず、かといって営業しても売上が見込めない、固定費ばかりが出ていく」といった
大変な事態になることが容易に予測されます。

いくら企業規模が大きいところでも、こうした状況をずっと続けるわけにはいかないので、
遅かれ早かれ事業停止に陥る企業が続出するものと見込まれます。

ブライダル業界においては、結婚式場やホテルなどの施設運営主体、
そしてそこで働く従業員や取引事業者などの各種アクターが存在しますが、
結婚式ができなくなるということは、
このすべてのアクターの経済活動に多大な影響を及ぼすこととなります。

現段階で予測できることはあくまでもこれぐらいではありますが、
飲食店などと同じくもっとも且つ真っ先にこの恐慌のあおりをうけるであろうことは間違い無いと思われます。

これを受けて、弊社では対策を検討しておりますので
また次回以降、適宜その内容等もお伝えしていきたいと思います。

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